コスト

商品ファンドの基礎知識

コスト

商品ファンドを売り買いするにはおおまかに3つのコストがかかります。まず、ファンドを買うときに支払う「販売手数料」です。取引金額の1～3％を手数料として徴収するのが一般的でしたが、最近では窓口での販売をしないことで取引手数料を無料にするノーロードファンドも増えています。

運用者の運用に関する報酬、販売者の業務代行に対する報酬、受託銀行等の管理・保全に対する報酬をまとめて「信託報酬」といいます。信託報酬にはファンドの資金にある一定の金利をかけた金額が日ごとに控除されることが普通です。

通常、ファンドを解約すると、解約部分の払い戻しのため運用資産の一部を現金に変える必要があります。そのとき売却手数料など費用がよけいに発生します。しかしこのお金はもともと解約者本人が負担するべきもので、残された投資家に負担させると公平性が損なわれます。

そこで、投資家間の公平性を図るために設けられているのが「信託持参留保額」です。ただし、信託財産留保額を設けなくてもよいファンドもありますからすべてのファンドに設けないといけないということではありません。商品ファンドの収益の分配金、法人の場合と個人の場合のそれぞれで課税対象となり、20％の税率が源泉徴収されます。

リミテッド・パートナーシップ、および匿名である組合型の商品ファンドの収益金は、法人の場合、個人の場合それぞれで、他の所得との合計で通常の所得税率で課税されます。ちなみに、上記の税率等、税法が改正された場合は変更になることがあります。詳しい内容については税理士等に相談しましょう。

スポンサードリンク